農業従事者 5年前比20％余減 就農促進対策議論へ 農林水産省 | NHKニュース
基幹的農業従事者数で見ると、足もとの136万人に対し、そのすう勢を機械的に延伸すると、10年後には４４％減少、20年後には69％減少する見通し。（財務省 農林水産 「農地面積・農業人口の減少と今後の見通し」 の資料内容より）⇒２０２４年にはすでに約１００万人に減少！！
農業従事者 5年前比20％余減 就農促進対策議論へ 農林水産省 | NH
東京大大学院（農業経済学）鈴木宣弘 特任教授 「自由化の流れの中で、30年間、（農家が取り引きする）米価が下がって、半分以下の値段。結果として農家の所得は下がって、『コメを作れない』と廃業する農家が続出するような状況まで来てしまった。もうあと5年ほったらかしたら日本の稲作は崩壊してくる」 兼業か専業か。あるいは規模の大小はあるものの、肥料や農具、燃料などの高騰でコストがかさみ、コメ作りによる年間平均所得はいまや9万7000円と10万円に満たない状況に。（農林水産省2024年12月公表）
さらに農林水産省の資料によると、農業従事者は約219万人（2004年）から約111万人（2024年）と20年かけて半減。平均年齢は69歳と高齢化も進んでいます。 （上記令和２５年２月１６日に東京大学鈴木教授ネット記載記事）
【コメは生産者だけが儲からない」「俺の代で終わり」…会社員としての給料を赤字に補填していた兼業コメ農家の嘆き「近い将来、国産米は金持ちしか食べられなくなる】⇒《茨城県農家）大規模個人農家でもコメ作りの年間200万円の赤字を兼業正社員給料で補填していた！！》 ⇒下記の通り７００俵収穫は個人では超大規模。⇒約５０年位前から約２５年位前まで政府買取２４０００円位で、令和４年産までＪＡ農協買取価格１２０００円位で、長期間の約２０年位は半額年間収入で約２０年間毎年赤字農家が全国で約８０％⇒上記記事の東京大学鈴木教授のネット掲載通り！！⇒米収穫をＪＡ農協に大多数出荷で、全国農家の米生産での平均年間年収は、約１０万円は正解！！⇒約８０％農家は毎年赤字で、毎年兼業正社員（厚生年金）収入等で赤字補填している！！⇒全国の農家平均年齢６９歳の８０％位は自分の代で終わりにする（私も同じ）！！
【令和６年からのの米騒動も、ＪＡ農協と卸売業者とスーパー等が便乗値上げでぼろもうけ！！】⇒農家は、年間の赤字金額縮小程度！！
★★下記計算の通り結果として、精米５ｋｇ当たりで、便乗値上げ業者たる（ＪＡ農協+卸売業者＋スーパー）で、令和６年は３３４２円ー令和５年は１６１７円＝５ｋｇ当たり１７２５円を便乗値上げをしている！！！⇒農家は、令和６年は、令和５年より５ｋｇ当たりで３７５円売上増金額です。★★
【米の流通⇒米生産者⇒ＪＡ農協集荷⇒卸売り業者⇒スーパー⇒消費者】 ２０２５年産（令和６年産コシヒカリ新潟魚沼産コシヒカリ精米５ｋｇスーパー販売価格＝４８００円位（農家から６０ｋｇ平均１７５００円でＪＡ農協は仕入⇒５ｋｇで平均約１４５８円で農家から仕入れて、下記便乗値上げ業者⇒（ＪＡ農協＋卸売業者＋スーパーで３３４２円を便乗値上げして⇒スーパーで消費者に売られている）２０２４年（令和５年産）は、農家から６０ｋｇ平均１３０００円でＪＡ農協は仕入⇒５ｋｇで平均約１０８３円で農家から仕入れ。⇒農家は５ｋｇで約１４５８円ー１０８３円＝令和５年より令和６年は、３７５円売上増金額。⇒私は新潟魚沼産コシヒカリ等スーパー価格を調査している⇒私が直売所等の御殿場コシヒカリ出荷価格決定の為に。
便乗値上げ業者たる（ＪＡ農協+卸売業者＋スーパー）で、令和６年スーパー販売価格約４８００円の内農家から仕入れ金額１４５８円で、３３４２円を便乗値上げ業者３社で儲けている。令和５年スーパー販売価格約２７００円の内農家から仕入れ金額１０８３円で、１６１７円を業者３社で上乗せしている。 結果として、精米５ｋｇ当たりで、便乗値上げ業者たる（ＪＡ農協+卸売業者＋スーパー）で、令和６年は３３４２円ー令和５年は１６１７円＝５ｋｇ当たり１７２５円を便乗値上げをしている！！⇒農家は、令和６年は、令和５年より５ｋｇ当たり３７５円売上増金額です。
道の駅等の直売所に出荷は自由価格で、私が価格決めるでスーパーで新潟魚沼産コシヒカリや他所コシヒカリ価格は、特に御殿場コシヒカリ出荷価格を決める上で良く見ていた。
（農林水産省2024年12月公表）⇒全国農家の米生産での平均年間年収は、約１０万は正解！！
2/25(火) 20:09配信1866
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【コメの「異常高値」を是正するために政府が決めた備蓄米の放出。しかし、そもそも従来のコメの価格では肥料等の経費の値上がりとも釣り合わず、小規模生産者にとってはコメ作りは続けるほどに赤字が増える底なし沼だ。政府の無策のツケを一身に背負わされたコメ農家の悲痛な叫びは止まらない。今回は会社勤めの給与を注ぎ込んでようやく成立していた兼業コメ農家のひとり、茨城県筑西市のコメ農家・岩見正道さん（75）が自身の経験を詳細に語ってくれた。 【画像】厳しすぎる国のトラクター購入の補助金支給条件とは…
××大規模農家はコメ作りの年間200万円の赤字を給料で補填していた ××
「もともと親父は専業農家で俺は会社員やってたんだけど、20年以上前に親父が亡くなったときに農業を継いだんだ。だからしばらくは兼業で、定年退職するまではいわゆるサラリーマン農家ってやつだった。 50年前の親父の時代は、専業のコメ農家でも食っていけたんだが、今はとてもじゃないが食べてはいけない。『俺のところは700俵（42トン）収穫できるから、個人レベルでは規模は大きい方だけど、兼業時代からずっと年間マイナス200万円くらいだったよ。』《 だから、サラリーマンで稼いだ給料を米作りにかかる費用に充てていたんよ。コメ作りで出た赤字分をサラリーマンの給与所得と損益通算すれば還付金が戻ってくるから、兼業ならなんとかやっていけるレベルだ》 年間200万円もの赤字を給与で補填してまで米作を続けたモチベーションは何だったのか。 「はっきり言っちまえばただの道楽だ。趣味がゴルフの人が金かけてゴルフやるのと一緒。俺の場合は、体を動かして健康維持にもなってるし、これで金を儲けようなんて思ってない。 コメ作りが楽しくてやっているわけでもなくて、まあ、《俺ら世代だと代々の先祖から受け継いだって思いもあって、そういうのは大切にしなきゃいけないって考えがまだあってさ…》…。だから体が動かなくなるまではやろうって思ってるよ。】
★★〈コメ高騰〉「コメだけでは生活できなかった」年収15万弱、兼業農家の嘆き「専業なんてとても無理、息子に継げとはとてもいえない」それでも田んぼでコメを作り続ける切実な理由 《⇒２０２５年の２月２３日 茨城県Ａさん農家記事です。》⇒2/23(日) 10:02配信655
「令和の米騒動」とも揶揄されるコメの流通不全による異常高値を是正しようと、政府は備蓄米の放出を決めた。不作でもないのに生じるこの命のサプライチェーン破壊の原因や背景を、総力取材で♯1と♯2で詳報した集英社オンラインには多くの意見や反響が寄せられている。中でも政府の怠慢のツケを払い続け、いかんともしがたい窮状に喘いできたコメ農家からの声は切実だ。茨城県筑西市のコメ農家・60代の男性Aさんが取材に切々と訴えた。⇒上記Ａさん続き記事★★
（全国の米農家の平均面積１．7ｈａで、Ａさんの収穫量から、私の水田栽培面積は１．３ｈａでほぼ同じ面積予想で、私も信用金庫等に６１歳まで兼業農家！！）御殿場地方は９５％が、零細農家で平均０．７ｈａ位水田面積で、９８％が《全国でも８５%位》兼業農家です。０．７ｈａ水田位の公務員や工場正社員等で多くの兼業農家で、約２０年前までは政府所得補償買取で（コシヒカリは４０年前~２０年前１俵６０キロ約２４０００円で、０．７ｈａでも４０万円位年間利益位近隣農家から確認）。政府買取が終わり昨年までに全国農家約半分に減少！！当地区も２０年で半分に農家減少でした！！請負農家有るが限界で、水田荒廃地は着実に増えている。約２０年前以前の政府所得補償買取時代なら５ｈａ農家＝３８０万年間利益。１０ｈａ農家なら８００万円位年間利益予想で、市全農家の５％位の大農家。⇒それがＪＡ農協買取に替わり、約２０年前から農家買取価格を一方的に下げ令和４年まで１俵約１２０００円位で、専業農家は５ｈａ農家で１３０万円位に大幅減収。１０ｈａ専業農家も３００万円位に減収で大農家も15年位前からバイト等に明け暮れてる。◎◎全国水田平均面積１．７ｈａは、年間収入ー１５万円～＋15万円位で昨年まで約20年間は厳しく、正社員兼業農家《18時間働きますよ！）で生活維持！！◎◎⇒【農家は、ＪＡ買取価格が早急に２０年前以前の1俵２４０００円政府買取と同じ位にまで、あと７，５００円上昇する様に農家皆は祈っている！！】政府買取時代の２０年前１俵２４０００円より、令和６年は１俵１６５００円ＪＡ買取で、まだ１俵６０ｋｇで７５００円低い！！
【農業機械元々高くて！！】私は２５年位前に１５００万円位で６主要機械買換え揃えたが、25年以上使って昨年、田植機と稲刈機コンバイン壊れて（中古購入でも２２０万円位にて購入）。エアコン無し25年以上軽トラックも、車検が次は無理と言われており、今年買い買換えしなければならなく、籾摺り機も古く故障だらけで《軽トラ購入と籾摺り機購入で280万円位予定》。⇒機械代が高く、故障も多くて5年間は赤字見込み！！体力鍛えているが、あと10年重労働多い米生産農業で７７歳まで体持つか！！
約３０年前平成の米騒動は、コシヒカリ２７０００円で食糧安保に基づく政府買取で税金を使い消費者に安く販売。その後約２０年位前まで食糧安保に基づく政府買取で税金を使い消費者に安く販売。コシヒカリは１俵６０キロで２４，０００円前後。その後政府買取廃止になり御殿場地区の令和４年で約１２０００円の政府買取時代の半額買取！！ＪＡ富士伊豆農協が農家から買取価格。昨年米騒動の令和６年で約１６５００円で農家から買取⇒政府買取の２０年前より、２４０００円ー令和6年１６５００円＝７５００円低い！！２０年前の政府買取よりも令和６年のＪＡの買取価格が７５００円も低い！！ＪＡ農協が一方的に約２０年から買取価格を安くし、肥大化した非農家過剰人員に高額給与を出している（３０年前まで農家出身者農協社員で兼業農家のＪＡ農協職員で農業の事が良く解り、指導者として良かったが、！！)《ＪＡ農協は、農家を貧困倒産に追い込み、全国で２００４年約２００万農家～２０２４年には１００農家に半減している》⇒ＪＡ農協は非農家社員が大多数になり、農家の８０％以上を赤字農家に追い込む米低価格買取政策で許せない！！（政府買取時代の半額買取）で、御殿場地方は、さらに０．７ｈ前後の零細面積の赤字農業が８０％位で、赤字農家など継がず、家離れて東京や大阪等の大企業等に就職者ばかりだ！！
戦後日本国憲法から１９９５年までの政府直接所得補償買取１表６０ｋｇコシヒカリは平均２４０００円⇒その後面積に応じた１部農家個別保障が２００７年まで。その後令和４年までの２０年位はＪＡ農協買取価格１表６０ｋｇ１２０００円～令和５年１３５００円で約８０％の農家は赤字！！令和６年でコシヒカリＪＡ買取平均１７５００円位⇒前記事の茨城県の個人で７００俵生産は大農家で２００万赤字から、３０万円前後赤字ではないか⇒ＪＡ買取価格が１表６０ｋｇ２００００円になれば１００万円位年収黒字！！父親の時代は専業農家で、１表６０ｋｇ２４０００円で政府買取と同じ年収５００円位になり、会社員の平均年収位で生活成り立つ！！
《戦後から、約２０年前までの約５０年間は、米は食糧安保にて、米は政府買取りで（１俵６０ｋｇが２０年前約２．５万前後⇒２０年後の現在価格物価上昇率込で３０，０００円！）、地域は農家多くて地域経済を有る程度良くしていたが、非農家の人が多くなり廃止になり、主を米生産農家はＪＡ買取米価格大幅下落《政府買取時１０年平均２５，０００円位が、ＪＡ買取に替わり１０年後には１２０００円代で大規模農家も含め赤字米農家となる》⇒８０％の米農家は赤字⇒農林水産省調査通りに、赤字倒産が５年で２２％以上、１０年で４４％予想で、日本政府は、現在も米農家を奴隷制度にしている！！！（⇒赤字米農家を継ぐ長男等後継者などいない！！） 米の生産者は日本全体で５年前より２２％赤字倒産、廃業状態を農林水産省たる政府発表！！今後１０年先の政府財務省予想でも赤字倒産で４４％農家減少！！日本の人口減少の１０倍以上の農家減少です！！！（世界の人口は、大幅に増えており、主食の麦や米等の奪い合い、国際的価格高騰は近い！！6月17日 – 本日発表された国連の新たな報告書によると、世界人口は現在の77億人から2050年の97億人へと、今後30年で20億人の増加となる …⇒小麦や米等穀物の奪い合いは加速する！！） 【財務省予想の、１０年以内には４４％農家減少の１人に、このままではなってしまう！！】 約２０年前までの政府買取直接支払い保証に戻す様に！！ 物価上昇分も入れて１俵６０キロを３万円近く金額にて政府買取を（米農家は機械と作業業倉庫や機械保管庫等莫大な設備必要！！！） 又は、民主党時代に、政府買取廃止後に実施した面積に比例した直接支払い助成金も要望する！！！ 下記の通り水田は、環境保全に大きく貢献して、Ｇ７やＧ２０先進国の中でも食糧自給率は１番低い！（米国やロシア等大国やＥＵ諸国等先進国等は、かつての２０数年前の日本の米政府買取と同様に、農家に税金を投入して直接買取補償をしていて、国民に安く主食提供）⇒現在、先進国やＥＵ諸国等先進で民主国家は、農家から直接保証をして小麦等主食を買い取っている⇒日本国家だけ、主食たる米農家を奴隷制度にしている悪政府で日本国家は食糧難で自滅していく⇒中国やロシアにに戦争しかけられれば簡単に兵糧攻めで負ける！！！！！！ ⇒中国が大国になり、第一に国家防衛大切で（主食の米食糧安保は武器（ロシアが小麦等や天燃ガスを武器に使い、ウクライナ戦争でＥＵガタガタ！！）と、地方の経済活力化必要（経済力増強が最大の防衛力強化対策！）（大企業本社中心に税金投入や東京や大阪等大都市中心に税金投入で、大きな所得収入格差時代！）（転勤のない地方高収入者は、全額税金より給与＆高額退職金が貰える税金泥棒の市町村役所職員だけ！！！）（当地でも多くの大企業工場等大幅に減少＝大規模工場海外移転（地方雇用先大幅減少）しかも大企業工場は２０年位前からの法律でできた派遣制度派遣社員ばかりで、地方では！！）令和４年記載 杉山康二
東京大大学院（農業経済学）鈴木宣弘 特任教授 「自由化の流れの中で、30年間、（農家が取り引きする）米価が下がって、半分以下の値段。結果として農家の所得は下がって、『コメを作れない』と廃業する農家が続出するような状況まで来てしまった。もうあと5年ほったらかしたら日本の稲作は崩壊してくる」 兼業か専業か。あるいは規模の大小はあるものの、肥料や農具、燃料などの高騰でコストがかさみ、コメ作りによる年間平均所得はいまや9万7000円と10万円に満たない状況に。（農林水産省2024年12月公表）
さらに農林水産省の資料によると、農業従事者は約219万人（2004年）から約111万人（2024年）と20年かけて半減。平均年齢は69歳と高齢化も進んでいます。 （上記令和２５年２月１６日にネット記載記事）
地方衰退は国家全体衰退国家に繋がる！！⇒地域周辺に勤務先が無くて、米所の東北地方等の集落人々が《平均３ｈａ＝当家の１．５倍の農地を捨て）、都会へ集団移住を何度もテレビで見たが悲しい！！⇒御殿場市周辺も含め、日本地域にあった上場企業工場は海外移転と国内地方工場は非正規雇用の派遣社員ばかり増加で！！⇒子育てなど出来ない！！⇒私が大卒で信用金庫に就職した１９８０年頃やその１５年前では、御殿場市や裾野市や小山町透の車で通勤出来る上場企業のトヨタやソニーや東芝や古くからのフジボウ等の多く正社員雇用する工場が沢山あり、上場企業工場に地元若者は正社員就職する人多くて、給与良くて地元で子育て出来る良い環境が整っていた！！（これら上場企業業工場は海外移転や派遣社員に変わり、地元正社員雇用先は大幅減少！！日本政府たる自民党は上場企業の国内回避と、派遣社員から工場正社員を増やす対策推進する義務が有る！！＝賄賂（裏金）を国内企業から貰っている安部政権頃から悪質低能自民党国議員ばかり！！＝田中首相みたいに（地方の住民も所得が増加し豊かになれた国民所得倍増計画）や日本全国新幹線計画や日本全国高速道路計画等で、その後の都会バブル崩壊で地方はバブル崩壊後１０年後位まで良かった。（米国に逆らい日中友好条約も日本経済発展に大きく貢献！！！）米国の米国航空機社ロッキード社から賄賂は立派！！！安部政権や岸田政権は全くの地方潰しで許されない歴代最低首相！！！⇒（上場企業大企業と（本社社員）及び（経団連等）＝自民党への巨額賄賂会社と団体）と、選挙権の多い東京や大阪、名古屋等大都会の人々だけが更に豊かになる政策（大企業政策と大都会だけ優越政策に、国民税金を大幅増加を２０年以上続けて！！⇒逆に地方交付税は２０年位前から大幅に減らされ許せない！！！！日本の８０％は地方の住民で所得格差を受けており、奴隷扱いを受けて低収入者ばかりで憤慨する！！首相の言葉で地方再生の話し出てきた石破首相に期待するが、（中卒ながら過去最高優秀な田中首相の様に）地方の人々の所得も増やす政策、都会と地方の所得格差が無くなる政策に期待したい！！！）
【田中角栄首相の日本列島改造論（地方経済活性策）地方の所得倍増計画により（地方でも、私も駿河信用金勤務で、地元の小事業者たる等商業、下請け工業者が栄えた良き時代）地元の小事業（雇用者も所得増）の中間所得層増えた時代。過去のよき物語～～】
新規農業参入には、手厚い高金額の税金投入の直接助成金がいくつも有るが、３年以内に９０％が廃業・赤字倒産（借金）の公的資料は見たこと有る⇒農業の自由化で、上場企業も米農業やＬＥＤ利用等野菜工場農業に進出して、赤字経営で撤退！！！！！⇒信用金庫時代融資１３年勤めたが、楽に参入出来る飲食店創業等で３年後の倒産率５０％より、ひよわな体力の非農家の若者が農業参入しての倒産率のがはるかに高い！！！） 私も大卒後、信用金庫勤務兼当時約３万㎡近くの米等農業兼務でした。会社勤め兼農業両立で６１歳まで！！（Ｗワークの休み無しで、１日１６時間は働きますよの世界で、厳しい収入の中で、何とか２人の子供を大卒まで子育てできた！！⇒今の地域環境では農業とのＷワーク不可能で２人の子供を大学まで行かせる事は不可能！！）。御殿場市の高根小・中学校地区の全市街化調整区域の農業区域で、約４０年前から４万㎡＝４ｈa以下の９５％以上農家は、正会社員兼農業兼務の休み無しの働き物ばかり！！⇒会社正社員兼農業従事者でないと（毎日１６時間は働きますよ～）農業を成り立たせる事は厳しい。駿河信用金庫でも約５分の１は農業兼信用金庫職員でＷワークで農業を成り立たしていた！！⇒農業だけで成功する見込みの無い、新規参入者に手厚く助成金の税金無駄使いをしている！！⇒会社正社員兼農業新規参入の（Ｗワーク）での税金投入の直接支援なら、解る！！
既存の農業従事者は能力技術者で、体力強い！！！ ⇒既存農業者には、一切税金投入たる直接助成金は無い！！！⇒既存農業者に米国やＧ２０等先進国と直接助成金投入の復活を！！(日本国憲法を築いたＧＨＱ⇒米国国家政策と同じ制度の食糧安保たる米政府買取制度復活（Ｇ２０先進国も主食たる麦政府買取政策）！！！⇒近い将来日本は食糧危機は来る！！！
6月17日 – 本日発表された国連の新たな報告書によると、世界人口は現在の77億人から2050年の97億人へと、今後30年で20億人の増加となる …⇒小麦や米等穀物の奪い合いは加速する！！
私は、約２ha農地所有地の当地中堅農家でも,約３０００万円の農業機械と倉庫兼作業小屋で農業設備投資をしている（農業機械すべて３０年近くで故障だらけ価値ゼロ及び農業建物は３０年と４０年で雨漏り屋根修繕費８百万位必要）農業継続は高額な設備投資が繰り返し必要で困難極まりない!!!⇒【だから米国の巨大面積麦農業（品川区や御殿場市の面積等を１事業主で経営でも、セスナ飛行機や戦車の３倍以上の麦刈り取り機等や巨大建築作業場所等の巨額費用掛かり、米国市民の税金を投入して農家経営を食糧安保上保護している！！！）日本と面積が近いヨーロッパの国々も食糧安保上各国の国民の税金を使い農家経営を食糧安保上保護している！！！】 同規模の当地区の農家も同様で、赤字倒産化で高額設備投資で、廃業するか考えている人多い！！当然、約１ha以下は、米政府買取廃止後【収入半減】、毎年赤字が２０年近く連続で、当地区でも農家従事者数は約２０年で４０％は減少している。当然、荒廃地は増加！！。
【御殿場市は、2024全国都市「住みよさランキング」の総合評価で、県内で第1位を獲得し、5年連続の県内トップとなりました。 全国でも昨年の第83位から順位を上げ、更に上位の第70位(812市区中)にランクインしました。2024/08/05！!】
《近い将来には、高根学校地区の国道２４６号より箱根側の集落地帯を！！（古沢地区の市街化区域化が実現なるか！希望！！夢！夢！⇒御殿場市の中心地から南側富士岡地区は約２０年前の農業地域から市街化地域に変更となり人口大幅増加で固定資産税と住民税増えて、御殿場市の市財政良くなった！！》【当地高根地区を富士岡地区と同様に市街化区域に変更すれば人口増加で固定資産税と住民税増加で更に御殿場市の財政力は良くなる！！御殿場市の豊かな将来は増幅する！！ 当地高根地区は御殿場市の中心地の北側に位置し、首都圏に通勤可能な、交通便利な富士山の里！！！富士山からの吹き下ろしの風で夏涼しくエアコン等電気代少ない避暑地！！！降水量がやや多いが床上浸水等の水害無い！！！日本の土地の中で住宅地には気候が良くや水災害の無い、非常に住みやすい良い場所です！！！⇒小田急高速バス通勤便利で東京中心地に通勤可能です！！！⇒下記詳細】
【御殿場市で、高根地区は唯一の学校地区全体市街化調整区域で、農業振興地区規制⇒農業しかできない規制地域⇒宅地が出来ない土地規制で人口大幅減少地域！！⇒私が小学生時代の同級生で前後学年平均で、各学年１００人前後で、現在４０人前後位と聞いた！！⇒同級生があまりに少なく高根学校地区の子供は可哀そう！！⇒私の同級生は古沢地区だけで２０人位いて、同級生友達に助けられたり、助けたり、私小学生時代同級生の親に（現代の子供食堂や子育て支援）助けてもらったり！！⇒土地規制により現在の高根地区に住む小学生等は子供同級生60%大幅減少で近所に同級生等があまりに少なく可哀そう！！！⇒土地規制で大幅少子化！！⇒長期に渡り地域経済衰退！！
当然、小規模農家９８％で赤字か低収入で重労働で、若者の後継者は、大手の会社員等になり当地を出て行くか。又は、農業を継がない会社員等（高齢親は死覚悟で頑張ってるが～）⇒６０歳以下の若者はＷワークたる兼業農家はしない＝赤字農業継承しない！！。
◎◎◎⇒富士山の里たる当地の農地法を廃止して（古沢地区を含む、まず国道２４６号線の箱根側の高根学校区域を市街化区域にする！！⇒【農業を全面積継続したい人や部分的に継続したい人は、《生産緑地法利用》で固定資産税や相続税は現状と同じになり選択できる！！】 もう富士山と綺麗な住宅地兼商店街化の方が良い！！⇒《御殿場市議会にて当地を将来の田園都市構想、論議最近始まったが、⇒出来ればもっと世界遺産富士山を生かし国内の観光客は勿論（御殿場市道の駅欲しい！！！！⇒隣りの小山町は２つ有り羨ましい！！）、世界の観光客を誘致出来る観光スポットになる綺麗な街並み作り！！富士山と里の自然あふれる綺麗な街並たる住宅や、美しい富士山に見合う雰囲気のある商店街等をミックスする！！！希望！！
★★「市条例農業地域指定は、憲法違反！！！＝「所有権の利用侵害」、「子供（当地の私たち含む）の職業の選択自由を奪う憲法違反」、「基本的人権の侵害憲法違反」、「憲法元の国民の平等違反」、⇒市条例の農業地域指定は憲法違反で米農家奴隷扱い政策！！】⇒【当地集落が市街化区域になる様に戦う！！集落みんなで戦う！！★★】
≪富士山の里が好きな国内移住者＆大手工場誘致を増やす政策が御殿場市の発展に（市税増加）！！移住者人口増加政策や富士山の麓を生かし観光施設スポットを増やすが、地域経済波及効果（＝富士山周辺や箱根や伊豆地方の玄関口！！！）
大手工場誘致《３０年位前をピークに、日本全体で上場大企業の地方生産工場が数多く有り、正社員工場勤務者多く、給与が良く地方の給与水準を大幅に引き上げた！！（地方でも子供２人位子育てできた良き時代！！）⇒しかし、大手企業は、生産工場を海外に移転して、国内大企業生産工場大幅減少（しかも工場正社員から非正規の派遣社員導入で非正規社員ばかりで、地方で子育て出来る勤務先が大幅に減った！！）⇒地域は大企業生産工場が海外移転で無くなり、給与所得水準大幅減少！！⇒大企業の本社は、東京や大阪や名古屋等大都市に有り、大都市は給与高水準⇒地方の若者は当然大企業本社勤務を目指し、大都会に向かう⇒地方衰退⇒（大企業の生産工場を海外から、地方国内に回避させて、かつての様に大企業国内工場多数に戻す政策と、又２５年位前にできた派遣社員制度を廃止して、２５年前以前の工場正社員とパート制度に戻すのが、国会議員や政策政党の特に力を入れる義務だ！！派遣制度が出来る前の様に地方工場の正社員が増えないと、地方再生はない！！⇒地方の子育て支援政策ではないか！！》！＝地元雇用先拡大政策！！そして（転勤の少ない地元職場増加でプラス子育てできる給与アップ先拡大を望みます）で好循環地域社会発展（下請け関連地元企業は勿論、地域の信用金庫やＪＡ等や地域飲食店まで良くなる！！！） 子育てし易い地域環境希望する！！！≫
農家は（集団で育木林業しており酸素提供も）、人間が生きる為に必要な酸素を製造している。合わせて、食糧を製造している。非農家の人と大企業や官僚、地方行政は、二酸化炭素をばらまき、エアコンがんがん使うひよわ人で、日本高温化を進める悪の人⇒特に米所の新潟や栃木等北関東は５年で３度以上上昇４０度近い猛暑で草刈等重労働必ずしなければ生産量と品質低下及び９月の稲刈り時期も３５度以上で大変（当地御殿場市等も３３度位に上昇猛暑で大変！！ＥＵ等戦後から現在まで税金投入の政府買取しているが、日本は約２０年前に政府買取廃止して、農家奴隷化して赤字廃業は２００４年約２００万農家が、２０２４年には１００万農家に２０年間で半減！！いずれ日本米（ご飯）は金持ちしか食べて無くなり、米国米等の高毒農薬や遺伝子組換の米を安いから食べる様になれば、ガン等三大成人病患者は増える！！
◎水田は、天燃エアコンで地域温暖化抑制（気温温度を大きく下げる役目＝御殿場市の市街地より１．５度位低く⇒又東京等首都圏より５度以上温度低い！！！又非農家の人を水害から守るダムの役目＝水田に大雨が溜まっても徐々に土の中に吸収されて行く！！！及び人間が生きる為の酸素供給＝稲や水田回りの雑草及び野菜等が二酸化炭素を酸素に変えてくれる！！
◎地球温暖化（日本温暖化）や二酸化炭素削減に水田（稲、野菜、雑草は酸素供給）農家は、大きく貢献している！！！ ⇒ ⇒ ⇒ ◎水田は、天燃エアコンや水害ダム等の効果もあり、山林より３倍以上水田の方が良い効果が有り、非農家の暮らしに貢献している！！！◎
又、近隣の山林で海抜１，５００ｍ以下位山林は、戦後に日本国家より山里の水田農家（農家団体）に払い下げられ日本全国ほぼ同様で,山里の水田農家が、地域共同作業で山に入り、企業等から大量に二酸化炭素が発生されて、変換して人間が生きる為の酸素供給の山林保全（世界遺産富士山景観維持の）作業をしている。当地古沢でも元の農家共同組織で毎年、年６回は、間伐や草刈等の広範囲の山林管理作業をしている。＝「税金は一切使われてない！！）
◎◎厳しい環境の既存の全国農家の人命支援をお願致します！！！◎◎
（前年より肥料等が１，５倍以上に上がり、又、消費税インボイス制度で、（地方に多い、農業、商業、工業の零細事業主は）さらに倒産や廃業に追い込まれる事態だな～！）
小田急高速バスは首都圏東京中心への通勤に便利！！
◎◎◎当地は、首都圏に通勤可能な、便利な富士山の里！！（約８年前に４年間東京都新宿の都庁近くに行政書士と宅建業事務所を営み通勤！！！⇒小田急高速バスを使えば、東京都首都周辺に通勤可能！！小田急高速バスでは、御殿場ＩＣ発着所で２日無料駐車場を使える。終点新宿まで、朝６時～夜１１時まで運行している。⇒朝７時出発で８時１０分頃（時間７０分前後）池尻大橋で降りる（ＪＲ渋谷駅までの無料乗車券を貰えて地下鉄に乗り、ＪＲ渋谷駅に８時２０分頃には到着できる（ＪＲ網も便利だが、世界一の地下鉄網は超便利）！！！（終点ＪＲ新宿駅まで乗ると、首都高速等の渋滞で９時前後到着！！！⇒宅建業やデパート等や時差出勤可能会社等なら、１０時から仕事開始で十分通勤可能！！！） 帰りも３０分間隔で最終夜１１時新宿出発運行しており、小田急高速バスは大変首都圏通勤に便利！！！◎◎◎
行政により、土地規制を一方的に受けた農業振興地域が多過ぎる＝地域経済衰退の根源！！！
地方国民世帯主の所得を増やした田中角栄時代の恩恵で、現在とほぼ同じ大学進学率６０％位を築いたが、食糧安保たる米政府買取廃止や、地方商店事業者の権利たる酒販売権やたばこ販売権や薬販売権等を悪国家政策で、地方の権利を大企業に奪われて、地方の国民世帯主の所得は減り、地方より優秀な若者国民を国家成長に排出できない！！！バブル崩壊後の地方潰しの政府政策及び日銀政策（信用金庫の融資担当で日銀考査や財務省金融庁検査を13年間受けたが、大企業や大都市だけが豊かになれる政策！！）（田中政権以降は、特にバブル崩壊後の８年後位【１９９８年位】から、政府政策は、地元つぶしに走り、加速を駆ける！！！≪規制緩和を歌い＝大企業政策⇒地方事業者の権利【酒屋の権利、タバコ屋の権利、薬屋の権利を急激に大企業に奪われる政策！！地元事業主は政府政策で倒産ラュシュ！！）＝地元事業主を支援する信用金庫等も倒産ラッシュ＝全国の信用金庫の約半分が倒産及び救済合併！！＝最近さらに苦しく合併進んでいる！！さらに大企業有利政策で地方事業者潰しの長期政権安部首相政策＝日米交渉でも日本の農家潰し政策⇒！！国土保全及び国土環境保全で国民の為に無料労働で貢献している農業等を生活出来なる様に潰す政策！！《Ｇ７やＧ２０等先進国又はロシヤや中国等は、主食たる麦や米や畜産等は国家食糧安全保障で国家が農家収入保全（税金を使い安く国民全体に提供！！）⇒日本国家は、日本農家奴隷政策で許せない！！！！！》⇒岸田首相になり、農業や地方政策がでてくるようになり期待したが、全くダメで殺された安部首相と同じく最低の歴代首相！！⇒田中角栄みたいな地域に住む人の所得を倍増した！！オール日本で日本を良くしようとする首相は出てこないのか！！！⇒いずれにせよ、冒頭の農林水産省の農家減少結果発表や財務省の予測の通り以上に減少して、結果農家は潰れ続けて大企業等高額所得者等にも大きな悪影響及び悪循環が進む！！！